ふるさと納税の仕組みと使い道：地域教育と子どもたちが誇れるまちづくり
【ふるさと納税の仕組みと使い道】
ふるさと納税は、応援したい地方自治体への寄附を通じ、地域創生に参加できる制度です。
お肉やお米など地域の特産品が返礼品としてもらえることに注目が集まっていますが、ふるさと納税を通じた「寄附金」によって、それを受けた自治体が、様々な取り組みを実現し、まちに投資することを応援できるということにも注目してみてください。自治体によっては、寄附金がどのような使われ方をするか（使い道）を選ぶこともできます。
地域教育と子どもたちが誇れるまちづくり
宮崎県の中央部に位置する人口約17,000人のまち、新富町。
新富町は、東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、米・ピーマン・キュウリ・マンゴー・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫できる食の宝庫です。豊富な地域資源を有する新富町ですが、他の地域同様に若者流出が大きな課題となっています。
地方が本当に問題視すべきは、都市部へ出ていってしまうことではなく、若者が地元に残るという選択が難しいこと、そして、故郷への愛や誇り（シビックプライド）が喪失してしまうことにあります。
新富町では、学校教育・地域教育の中で子どもたちへ、自分たちの町がどのような取り組みを行なっているのか、町の税金がどのように使われているのかを小学生の時からしっかりと伝え、故郷に対する考えを深める取り組みを行っています。
地元の地域商社で課外授業
小学校へ地元企業の経営者が講演をしに行くという取り組みは、全国各地で行われていますが、宮崎県新富町の場合は、更に一歩進んだ取り組みを行っています。
経営者ではなく、地元企業の現場で働くスタッフが小学校を訪れ、会社の取り組みやふるさと納税の仕組みや使われ方について説明し、全国の人たちが新富町の特産品を喜んで手にしていることも伝えます。
更には、小学生が課題授業で、地元の地域商社を訪れるという地域教育も積極的に行われています。そこでは、どのような地域社会を目指しているのか、そのためにどのような取り組みが行われているのか、そして、移住者や起業家が新富町に集まってきていることなどが伝えられます。
まちづくりに大切な人づくり
町の根幹は、人である。
よく言われることですが、予算配分をきちんと見た時に、人づくり・教育という分野に本当に投資できている自治体はどのぐらいあるでしょうか。また、お金だけの問題ではなく、子どもたちに地域のことをしっかりと伝えるということを実践している自治体はどのぐらいあるでしょうか。
宮崎県新富町は、ふるさと納税によって得られた寄附金を含め、大切な税金の使い道を考える際、人づくり・教育の重要性をしっかりと考えています。
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