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ふるさと納税の仕組みと使い道:地方移住×新規就農×起業支援で新たな雇用を生み出す

【ふるさと納税の仕組みと使い道】
ふるさと納税は、応援したい地方自治体への寄附を通じ、地域創生に参加できる制度です。
お肉やお米など地域の特産品が返礼品としてもらえることに注目が集まっていますが、ふるさと納税を通じた「寄附金」によって、それを受けた自治体が、様々な取り組みを実現し、まちに投資することを応援できるということにも注目してみてください。自治体によっては、寄附金がどのような使われ方をするか(使い道)を選ぶこともできます。

地方移住×新規就農×起業支援

宮崎県の中央部に位置する人口約17,000人のまち、新富町。

新富町は、東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、米・ピーマン・キュウリ・マンゴー・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫できる食の宝庫です。

しかし、他の地域同様に、農業の後継者・担い手不足という課題があります。多くの地域が、地方移住×新規就農を促進しようと、東京でイベントを開催するなど精力的に動いていますが、宮崎県新富町は更に一歩進んだ取り組みを行なっています。

それが、地方移住×新規就農×起業支援です。

農業経験ゼロから、移住して起業

2017年9月、福岡県から新富町に移住した石川美里さんは、地方移住と新規就農を実現しただけでなく、「みらい畑株式会社」という法人を設立しました。

石川さんは、若者が都市部へ流出し、地方で農業人口が減少していることに対して強い危機感を持ち、この事業に取り組んでいます。そして、その解決策として、自ら設立した会社で農業に関わる人を雇用しようと活動しています。

更に注目すべきは、従来のように若者に就農してもらうのではなく、「定年退職後の高齢者の方々」を雇用し、高齢者が経済的な余裕を持って第二の人生を楽しめる社会をつくろうとされていることです。

地域の課題に移住者がチャレンジ

そして、この短期間で、地域の人たちからの協力を得ながら、実際に雇用を生み出しています。

石川さんは、前職で、地域の課題解決を目指すソーシャルビジネスに取り組む会社で働いていました。その中で、高齢者でも体に負担の掛からない農業を実現し、高齢者が経済的にも精神的にも豊かな地域社会を実現することで、地域の若者が希望や誇りをもてる『まちづくり』に貢献したいと考えたそうです。

実際に、石川さんの作った野菜をいただきましたが、本当に美味しかったです。そこには、石川さんと、共に働くメンバーの想いがこもっています。

今、宮崎県新富町には、石川さんのように地域の課題解決にチャレンジする移住者が少しずつ集まり始めています。

写真:Waki Hamatsu

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